法改正後の運用例 鉄骨編

2009.08.12

横補剛規定が満足されないフレームでは、上記低減Mpを耐力としていますから当然梁ヒンジとなる

可能性が高くなります。


現在、保有耐力計算は荷重増分法が主流であり計算条件に限界層間変形角があります。ある層の

層間変形角がこの値になる直前の状態で保有耐力Quが決定されます。

横補剛を満足しない場合にはDsを0.4として設計していた時期もありましたが、今は梁耐力を

低減して設計するようになっています。

この例ではMp、塑性曲げモーメント値は111.6ですが、それを横補剛間隔に応じた低減を行

い Mp=79.2kNm を梁耐力として扱うことになります。

保有耐力は、せん断力−層間変形角グラフにおいてなだらかな勾配を構成するまで計算する考えが

ありますが、横補剛を満足しない大梁にヒンジが発生しないように満足しない大梁にヒンジが生じた直

前で増分解析を終了させる考えがあります。上図では3階梁にヒンジが生ずるのはステップ125です。

ステップ125での層間変形角を求め、それを限界層間変形角としています。

この時点をもって保有耐力としています。